A. 遺言は、故人の最終意思が一定の方式で表示されたものです。もっとも、遺言を行えば、何でも決めることができるという訳ではありません。民法で定められた事項のみが法律上の遺言としての効力をもち、それ以外の事項については仮に遺言を行っても無意味となります。とはいえ、遺言できる事項は多数あります。大まかに整理すると以下のとおりとなります。
①狭義の相続に関する事項
推定相続人の廃除・取消（Ｑ３参照）、相続分の指定（Ｑ８参照）、遺産分割の方法の指定など。
②遺産の処分に関する事項
遺贈（遺言によって被相続人の財産を無償で他人に与えること。）など。
③身分上の行為
認知、未成年後見人の指定など
④遺言の執行に関する事項
遺言執行者の指定など。
⑤その他
特別受益の持ち戻しの免除（Ｑ１０参照）、生命保険受取人の指定・変更など。
